未届施設の公表

厚労省HPより

毎年3月末に厚労省から公表されている「未届有料老人ホーム」の調査結果、本ブログに4月初旬に記しましたが、厚労省から自治体に向けて施設名を公表するよう要請されています。「要請」なので自治体ごとに取り組みは異なりますが、最も件数の多い札幌市(厚労省調査では123件)は詳細リストを掲載しています。未届けが100%悪いとはいえませんが、諸問題を抱えていること、リスクが高いことは間違いないので、利用を考える人は「今検討している施設はどの種類の高齢者施設なのか、行政に届出・登録されているところなのか」の確認は必ずしてほしいと思います。一方で、この調査、件数ゼロという政令市も多く、それは発見されていないか国に届けていないかではないかと訝っています。多くの施設がきちんと運営されていますが、信じられないような悪質なところがあるのも事実です。選択は自己責任(特に未届け施設)、しっかり事前の確認を。

介護職の感染対策動画

厚労省のYouTubeより

厚労省から「訪問介護職員のための感染対策」の動画3本が発信されています。訪問に限らず、介護をされるお仕事や要介護者のいるご家族の方にも役立つヒントがあると思います。とはいえ、以前より相当な時間と手間がかかりますね。②の食事介助では、「食事介助は後ろ側か横からなら直接唾液がかかりにくい」「むせたときも後ろ側からハンカチなどで覆って対応」「食卓にビニール袋やタオルなどを予め準備しておく」、さらにビニール袋を使ったエプロンの作り方やフェイスシールドの作り方なども紹介されています。
YouTube:訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策!①~③

自粛と老親介護

新型コロナ新規感染者は全国的に少し落ち着いてきたようです。一方で「ゆるみ」の声も心配されます。私の住む地域も感染者は少なくなり、ほぼ感染経路がわかる方ばかりになりました。病院と高齢者施設。病気は弱い人のところには執拗につきまとうのですね。元気な人も決して油断せず、弱い人を守らねばと思います。そんな自粛が続く中ですが、実家で所用があり十分注意して移動しました。電車は往復とも1車両に1~3名という驚異的な状況で、経営がとても心配になります。実家周辺でも老親の介護で県外から車で帰省している子世代がいます。不要不急といわれても、介護保険サービスでは足りない、もしくは利用できない人もたくさん。実家のローカル新聞を読んでいると「介護保険20年を振り返る」記事があったのですが、田舎でも「利用したくても十分に利用できない」状態が問題視されていました。コロナ自粛で高齢者のフレイルが心配されますが、そんなレベルではないもっと厳しい現実もあります。

自筆遺言書の保管制度

法務省ホームページより

「自筆証書遺言書保管制度」の詳細が法務省から公表されています。7月1日からなので、申請書など「準備中」の部分もありますが、制度の詳細がわかります。懸念だった費用も「遺言書の保管の申請」は1件3,900円と安価。数万円かかるかと思っていたので利用しやすい(*’ω’*)!撤回や変更の届出に手数料かからないとのことなので、提出後に「やはり変えよう」というときに躊躇せずにすみます。おそらく窓口(法務局)である程度確認?してくれそうなので、安心感も。私自身「おひとりさま」ですので(^_^;)、すでに自筆遺言書と万が一のとき親戚が困らないようマニュアルを作成しているのですが、遺言書に関しては本制度を利用したいと思っています。もう少しトシをとれば(苦笑)、遺言執行者や死後事務委任制度を備えた機関に依頼するつもりです。信託銀行さんでこの仕組みを作ったところもあるので、今後金融機関がサービスを充実させてくれるといいなぁと思っています。関心のある方は法務局のHPをチェックしてみてください。

新型コロナと労災

京都御所の新緑、外の空気が爽やか

厚労省が、医療従事者や介護職が新型コロナに感染した場合(私的な行動ではなく業務上)、労災とすることにしました。自分や自分の家族にも感染が及ぶかもしれないという恐怖の中での業務なので、当然といえば当然ですね。労災になると、医療費や休職の間の収入保障もあるので、収入のために無理に働く必要性もなくなります。とはいえ、現場の人員不足を補えないという別の問題もありますが。基本の(最低限)生活や命にかかわる仕事に携わる人は休むことができません。休める人もさまざまなストレスがありますが、それなりの工夫をする人も多くみられるようになり、ある意味「サバイバル能力」が試されているのかな、と思ったりします。超高齢者の方は、戦中戦後の厳しい時代を覚えておられ(それでも今の便利さに慣れていますが・笑)、「昔のことを思えば」「昔の結核も同じようだった」と言われます。しかし、今年秋のHCR(国際福祉機器展)も中止が発表され残念。ほぼ毎年、貴重な介護情報を得る場でした。来年には、今が遠い昔の出来事になっていますように…。

認知症と安楽死

人間はウィルスに右往左往ですが、花も木も動揺せず(*’ω’*)毎年の景色を見せてくれます。さつきやつつじがあちこち満開で気持ちが明るくなりますが、外出は控えめに(;’∀’)。さて、少し前の報道で「オランダが認知症の安楽死を容認」とありました。世界でも数少ない安楽死合法国で、私も2回オランダに行きましたが、短い報道で語られるほどそう簡単に安楽死できるわけではありません。詳細は省きますが「条件」は結構厳しい。数年前に重度アルツハイマー患者を安楽死させたとして医師が殺人罪で起訴されています。多くの方がまだ誤解しているのが「安楽死」と「尊厳死(自然死)」の違い。安楽死は一種の自殺ほう助、尊厳死はあえて延命をしない措置なので、この違いは非常に大きいです。日本で安楽死制度はおそらく無理だと思います。尊厳死も法的に制度化されていませんが、昨今のACP(人生会議)のように、既成事実(?)に向かっています。個人的には安楽死ではなく「緩和」医療がもっと充実してくれればと思っています。

訪問介護の危機

仕事用PCの背景を評判の熊本市のポスターにしてみました(^^)。センスいいですよね!自粛解除までコレにしておきます(*’ω’*)。
コロナ禍で介護業界にも悲痛な重圧がかかっています。相次ぐ施設クラスターで職員確保ができないところも多く、デイでは閉鎖も相次ぎ適切な介護が受けられないケースも多発。利用控えで在宅が増え、通常でさえ最も不足の訪問介護が危機的な状況になっています。厚労省は特例で資格保持者でなくても訪問介護の業務にOKを出しました。デイや入所施設の介護職員は無資格でも可能ですが、訪問介護は初任者研修修了者(旧ホームヘルパー2級)以上の有資格者しかできません。特例とはいえ厚労省の要件として、①高齢者サービスに従事したことがある人、②利用者へのサービス提供に支障がないと認められる人、の2点をあげていますが②は曖昧(;’∀’)。認知症の独居高齢者を放っておくわけにはいかず特例として致し方ないと思いますが、この特例を悪用する事業者が現れないよう切に祈るばかりです。

やはり最初に厳しく

オンライン会議や飲み会など、直接会わないコミュニケーションが注目されています。私もオンライン会議デビューしました(^^)。講師のお仕事は当面お休みですが、他の件でお仕事先の方々と会議。これは想定以上に使えます!。
さて、新型コロナの自宅待機で急変し死に至る方が報告されるようになりました。解明できていないことが多いので、専門家の方の意見が変わるのも仕方ないと思います。でも人間の心理として「緩い→厳しい」は難しいので、最初は思いっきり厳しくしておき、状況に応じて緩めるほうがいいのではないか。本件だけでなく各種制度も同様です。人々は最初の情報がアンカリングされるので、その後の変更情報を把握するのはばらつきが出てきます。自粛できない人を攻撃するだけでは問題解決にならないかと。落ち着いたら、充分に検証・反省すべきですね。しかし、家族がいても急変対応が難しいようで、独居者はなおさら。これ、自分事です(;’∀’)。友人がときどき安否確認メールをくれます(*’ω’*)。

後期高齢者医療保険料

京都、鴨川公園

全国的に公園も過密化してきたようで、自宅裏の鴨川公園も昼間は過密気味(;’∀’)。そこで早朝に歩くことにしましたが、それでも以前より多いです。距離を保ち体操している人が(*’ω’*)。さて、後期高齢者医療保険料の2020・21年度の見込み額が公表されました。全国平均は月額6397円。前期より7.4%UPの大幅増。最も高いのは東京都の8421円、低いのは秋田県の3944円。今後ますます厳しくなるでしょう。今回の増加要因は、1人当たり医療給付費の伸び、後期高齢者負担率の変更、保険料均等割り軽減措置上乗せ分の見直し、と、一般人には目に見えづらいものですが、少子高齢化と全世代型社会保障改革の影響です。「保険」ゆえに仕方ないものの、持病のある人には大変助かる制度である一方で、元気だけど収入の少ない高齢者には厳しい保険料。全世代型という名分は理解するものの、国民の社会保障より経済対策重視という国の姿勢は、今回のコロナ対策でも明らかな中で、なんだかなぁと感じます。

木を見て森を見ずにならないように

昨日友人から「近くを歩いてるよ(^^)!」とTELをもらい、ベランダに出て道路にいる友人と顔を合わせて電話を通じて話しました。我が家は幹線に面しているので用事帰りの友人が連絡くれたのですが、妙な感じながら嬉しかったです(*’ω’*)。早くいつも通り気にせず会えるようなればいいなぁ~。
話は変わり、病院や介護施設での新型コロナクラスタ―発生が目立つようになりました。厚労省では「施設の多床室を個室化する経費を補助する。主たる対象は特養などを想定」という方針を出し、補正予算案が成立したら速やかに示したいということですが、現場からは「個室化するなら職員体制の増員も必要」という声が上がっています。介護への新型コロナ影響を鑑み、特例措置がいろいろと出されていますが、普段でも厳しい介護現場にさらなる負担が押し寄せる状態に心痛です。とはいえ、介護業界だけでなく病院はもちろん、さまざまな事業に携わる方々が厳しい状態。昨今皆さんのストレスの矛先が他者への攻撃になりつつあるように感じますが、真っ最中のいまは意識して飲み込み、終息後に「今後もありえる」ことを想定して、個人も事業者も当然行政もリスク対策を本気で検討しておかねばなりませんね。「転ばぬ先の杖」を誰もが持つべきかと。