養護老人ホーム(2)

「高齢者の生活困難と養護老人ホーム」(2019)より

昨日の続きで「養護老人ホーム」の話です。驚くことに、地域包括支援センターや福祉関係の担当部でも養護老人ホームを知らない人が多いそう。介護保険施行以来、高齢者への福祉は介護保険ありきになってしまっていることがよくわかります。さらに、社会保障改革で、かつては施設整備費(これは特養も同様ですが)は、国が1/2、都道府県が1/4、社会福祉法人が1/4と、公的な部分が負うところが多かった。しかし、さまざまな改革の中で、最終的に、この補助は一般財源化されたため、市町村は措置に使いたくない(事務手続きもややこしく、詳細は除きます)。それよりも、国が1/2負担してくれる「生活保護」にして、サ高住などに「入れてしまう」ほうが、ラクであり市町村の財源を棄損しない(端的に言ってしまうと)、という流れなのですね。これを「措置控え」「措置渋り」「措置離れ」などと揶揄されています。こんなことになっているとは、驚きました。昨日記したように、養護ホームへの入所者は介護以外に何等かの課題を抱えている人がほとんど。サ高住への入居で「福祉」の視点はあるのか、が問われます。河合先生のご著書はいつも読み応えのある書籍です。ブログに記してしまうと極端なところだけになってしまう懸念があるものの、高齢期の生活・暮らし・住まいの問題は、とてもとても大きく底が深いと思います。

「養護老人ホーム」のこと

読書シリーズです(;’∀’)。これは衝撃でした。高齢者の住まいの分類の解説を長年している中で、「養護老人ホーム」は特段説明に入れていません。理由は「措置」だからですが、自分の理解もその程度しかなかったのだと痛感。2000年前後、介護保険開始前後に養護ホームに伺ったことがあります。老朽化した施設でしたが、諸事情に困った高齢者が暮らすにはよい制度と思っていました。しかし、これも構造改革のあおりでさまざまな問題が出ています。養護ホームは介護の有無に関係なく、何らかの生活困難(経済的・社会的)を持つ高齢者のための施設で、自治体が措置(救済)として入所する施設。全国に975施設(2017年)しかありません。入所者(入居と言わず入所)は、精神障害を抱える人が少なくなく、知的障害、被虐待、セルフネグレクトなど、単に経済的困窮ではなく、自立生活が難しい状態の人が多くなっています。老人福祉法による老人福祉施設に位置付けられますが、施設は増加しないだけでなく、入所率が7割程度?と少ない。なぜこんなことになっているのか、措置の人が少なくなっているはずがないわけで、介護保険施行や社会保障改革が大きなきっかけとなっているのでした(続く)。

見守りとカメラ

介護の業界紙には、新しい介護・福祉の設備や商品もたくさん紹介されています。介護施設の見守りシステムの進化著しいことは、展示会場などの様子からも度々ブログにも書いてきましたが、介護施設の入居者の個別データが見守りという名のもとにその扱いルールがどうなってるのかと思いました。介護保険施行の頃、某大手電器メーカー系列の高級介護施設では、赤外線による本人の動きだけを察知する見守りシステムが導入されていました。プライバシーを極力守るためです。最近のシステムは、堂々とカメラ設置でリアル映像、さらにバイタル、睡眠の深さなど常に見られている(見守り)。もちろん本人や家族に了解を得ているとは思いますが。このシステムは事業所側からすると、かなり助かります。でも、個人的にどうもひっかかります。仮に本人が認知症で判断できない場合は?家族のOKでいいのだろうか。介護保険制度全体ですが、「本人の尊厳」や「本人の意志」といった部分から、サービス提供者側や制度自体の効率優先ばかりに向かっている気がします。見守りとプライバシー(本人意思)の境界線がぼやけているような…

余力のあるうちの住み替え

昨日の「老いゆく団地」の続きです。戦後の住宅不足の悲惨さは大学院時代の研究で調べていましたが、生々しい証言がたくさんありました。それはともかく、復興のための団地がたくさん作られた。でも老朽化や耐震の問題で後年建替えが必要になるわけですが、そのときにすでに80歳前後になっている高齢者の住み替え(団地建替え)がいかに困難な問題が多々あるか。経済的な面で家賃が上がるというのもあります。公営ゆえに入居条件も厳しく、夫婦で入居していた少し広めの部屋は、住み替えのとき配偶者がなくなっていたら一人用の狭い部屋に強制的になってしまう。一番の問題は、隣近所との関係が壊滅的になること。災害時の仮設住宅でも同様の問題が起こりましたが、さまざまなハードルがあって、もともとの隣近所と同じ所に住み替えができない。そうなると、住み替えて新しい設備のキレイな住宅に移っても、認知症やひきこもり、要介護状態、など高齢期特有の大きな問題が多発しているそうです。これは団地の問題であるものの、所有形態や家屋形態に関係なく、超高齢期の住み替えは非常に心身に負担が大きく、QOLを著しく下げる可能性が高いのですね。まだ余力のあるうちに住み替える、が重要です。

21年前の米国視察(3)

またまた続きで21年前のアメリカの話。LAダウンタウン中心の一等地に、低所得高齢者向けの住宅がありました。ワンベッドルーム(33.6㎡)の居室が1093室と結構巨大。資料によると当時の周辺市場賃貸価格は同等で937$(当時Rateで約11.2万円)ながら、入居者は収入の上限30%を払えば、残りは州や国から補助が出るとのことでした。食事は昼と夜だけの提供ですが、1食確か3ドルぐらいだったと思います(資料にはイベント食が5ドルとなっています)。安い!しかも米国人だけでなく、ヒスパニック、アジア系、さまざまな人種の居住者がいるので、館内Newsも各国の文字。他の施設と違い豪華さはありませんが、サークルやイベントルームなど、ちょっとした自立型有料老人ホームなみの設備。当時個人的に非常に関心のあったAARP(米国退職者協会)の支部も同建物内にありました(今でもAARPは米国の巨大ロビー団体)。3日間昔話でコロナを避けてみました(*´∀`*)。

21年前の米国視察(2)

昨日に続き21年前の米国視察思い出話(;’∀’)。8日間でアリゾナ、LA、LA郊外、オレゴンと西海岸を南北に移動。CCRC(近年日本では少し違う解釈で説明されていますが)を中心に、介護型、リタイアメント(自立型)、巨大シニアタウン、運営企業本社など視察。土地もスケールも違うので、ともかく居室が広いし、その割には価格が安く、入居金に相当する費用は日本の1/3~1/4ぐらいでしょうか。写真のパンフは1999年のものですが、756ft2(約70㎡強)で115,000$(訪問時Rate120円とすると1380万円)、Studio(ワンルームタイプ(31㎡)だと540万円。月々の費用は、1食込で70㎡強のタイプが2270$(27.24万円)、3食込で2420$(29万円)なので、月額が少し高いですね。でもこれなら3食のほうがお得か(^_^;)。いくつかの施設で昼食を頂きました。欧州もそうですが、高齢者住宅では昼食がディナー、夕食は軽めというところが多かったです。高級ホテルチェーンのマリオットホテルも高齢者施設をたくさん展開していました(今もかな?)

21年前の米国視察

週末に書類整理していると、1999年のアメリカ高齢者住宅視察の資料が出てきました。当時の会社の上司や取引先役員など5名にて。旅行会社通さず、現地のアテンド先と連絡、飛行機等手配など調整・采配し、重圧だったのがよみがえりました(;’∀’)。21年前とはいえ米国の高齢者住宅に衝撃でした。記憶の中でキリスト教系の非営利が多いと思っていましたが、資料を読み直すと94年時データながら、州により違うものの80~98%は私企業で、非営利はわずかと書かれています。たまたま行った先がNPOが多かったのですね。施設所有ランキング(97年)で第1位のHoliday Retirement社にも行き、確か副社長が対応してくれ、この仕組みはすごいなぁと。当時日本は介護保険施行前で、米国の高齢者住宅チェーンと提携しようと日本の企業も結構アプローチしていたようです。2位のEmeritus社は実際日本の某企業と岡山に自立型有料老人ホームを作りました(後年違う経営に)。その後、自分の研究対象は欧州に移りましたが、米国のその後も気になります。

未届施設の公表

厚労省HPより

毎年3月末に厚労省から公表されている「未届有料老人ホーム」の調査結果、本ブログに4月初旬に記しましたが、厚労省から自治体に向けて施設名を公表するよう要請されています。「要請」なので自治体ごとに取り組みは異なりますが、最も件数の多い札幌市(厚労省調査では123件)は詳細リストを掲載しています。未届けが100%悪いとはいえませんが、諸問題を抱えていること、リスクが高いことは間違いないので、利用を考える人は「今検討している施設はどの種類の高齢者施設なのか、行政に届出・登録されているところなのか」の確認は必ずしてほしいと思います。一方で、この調査、件数ゼロという政令市も多く、それは発見されていないか国に届けていないかではないかと訝っています。多くの施設がきちんと運営されていますが、信じられないような悪質なところがあるのも事実です。選択は自己責任(特に未届け施設)、しっかり事前の確認を。

高齢者の住まい紹介事業

菜の花シーズン、運動散歩のときの心の慰めになります(*’ω’*)。

「高齢者住宅、有料老人ホームを無料紹介」する事業者が昔からありますが、無料の仕組みは、紹介先の施設からバックマージンがあるからです。これまでもいろいろな問題があったのですが、高齢者施設・住宅の協会連合で、紹介事業者届出公表制度を作るそうです。希望者の状況をきちんとヒアリングし、公正に提案紹介ができる仕組みが必要ということで、実績を登録して公表するとのことですが、どれぐらい効果があるか興味深く思っています。紹介事業者の経営モラルも当然問われるわけですが、紹介する担当者の質が左右するでしょう。Netで安易な検索(診断)で紹介するところもあります。希望者には無料で紹介しても、紹介先事業者から収益がないと事業は成り立ちません。どこまで公正にできるか、かなり難しい部分がありますね。そういえば、紹介事業は不動産業になるのではないかと長年議論されていましたが(不動産業の場合免許や資格が必要)、うやむやなままなのですねぇ(;’∀’)。

未届け有料老人ホーム

厚労省HPより

先月末に2019年度の有料老人ホーム届出状況を厚労省が公表しました。毎年報告されますが、そして毎年個人的意見で言っていますが(苦笑)、これが実数とは思えません。2019年6月末時点で未届け全国662件、前年897件から減ったということです。これは累積数ですが、昨年度1年間で新たに発見された未届けは150件。過去、平成24~25年にかけて1年で新たに658件、370件と多い。自治体の指導により届出をしたり、有老ホームとしての基準を守るようになったのかもしれませんが、まだまだという気がしますね。未届け施設が1件もないという県が少なからずありますが、単に実態をつかめていない(もしくは調べていない)だけではと訝ります。未届けが悪いというよりも、実態がどうなのか、もし悪環境であればそれを許す事態が問題ですね。