高齢者とワクチン副作用

以前、米国在住の医師のコラムで「ワクチン接種をした人の中で高齢者層の副作用が比較的少ない」という内容を読んだのですが、先週末の朝刊にも同様に高齢者に発熱等副作用が少ない旨記載されていました。厚労省の中間報告によると、2回目摂取後に38%の高率で起きる発熱が65歳以上では9%とかなり少ないようです。さらに全身の倦怠や頭痛も年齢が上がるほど頻度が下がるとか。ただし摂取部位の痛みは全年代で大半が感じるとのこと。これは仕方ないですね(^_^;)。それにしても、高齢者に副作用が少ない(若いほど副作用が多い)ということは、体内に侵入する異物への対抗能力の差かとも思ったり(苦笑)。高齢ほど反応が鈍いのかもしれません。問題は「効果」が関係するかどうか。同じ効果なら副作用がないほうがいいですものね。高齢にもメリットがあるということです(*’ω’*)。

丁寧なハザードマップはわかりやすいか

今年度のハザードマップが実家に配布されていました。今までのざっくりしたポスターでなく、30頁近い冊子で地域ごとの非常に細かいハザード表示で私が見ると「おおーすごい(゚д゚)!」と思うのですが、老母が見ると「細かすぎてわからない」らしい。確かに超高齢層になると難しい気がします。実家の町は広さだけはありますが、人口が少なく集落がさらに分散されているので、いざというとき大変だなあと実感。我が実家は田舎の中の街中(笑)なので、土砂災害リスクはないのですが、津波や川の氾濫などの水害の可能性が最大3m!と出ており、老朽木造なので2階でも無理だなーと思われます(周辺は同じような感じですが)。こうなると対策云々より神頼み(;’∀’)しかないか。

 

若くして介護をする人

先日NHKで「ヤングケアラー」についての報道がされていました。ようやく厚労省も調査に着手とのこと。私自身も「こんな若い人が介護離職?」と最初に感じ始めたのは、もう7,8年前です。企業の福利厚生で従業員向け介護セミナーが多くなり始めた頃、終了後に個別相談されたケースがいくつかありました。20代、30代前半の男女。若年性認知症の親、親の代わりに祖父母の介護など、個別の事情はそれぞれでしたが「もう無理なので仕事を辞めなければ」「介護殺人になりかねない」という深刻なもので驚きました。さまざまな事情がありますが、まだ介護休暇が取りづらい時期だったと思います(親族関係では無理な場合も)。先日の報道では、さらに若く高校生が祖父母の介護で進学をあきらめるという内容もありました。介護は非常に個別性が高い、ということを現場の方々は痛いほどわかっていると思います。AIで判断できるものではない。ズレつつある最近の介護制度、ぶれないためにも最初の理念に基づいて考えてほしいと感じます。

 

親族給付と地域ケア

昨日の続きでフィンランドの話です。北欧の中でもフィンランドの国民性は日本人に似ていると以前聞いたことがあります。10年程前にフィンランドに行ったのですが、独特の生真面目さがあるように感じました。かつてロシアの統治時代もあり、抑圧されたストレスが非常に高かったようです。そんなこともあり「フィンランド人は我慢強い」と聞きました。ということもあるのか、昨日の書籍の中でも、単身高齢者率が高いながらなんとかひとりで暮らしていこうという気持ちが高いようです。交通の便の悪い地方で特に冬場は周辺が雪と氷で動くことすらできない場合もあるとか。それでもじっと耐えるのでしょう。介護には親族給付(公的サービスを使わず身内が介護をする場合給付されるお金)もありますが、家族がいない、無理な場合は、近隣の血縁関係がない人でもその対象となるそうです。「地域包括ケア」を標ぼうする日本も単に善意の押し付けだけでなく、学ぶ部分があるように感じます。

間違い操作を誘導する問題

少し前、朝刊の第一面に「ダークパターン」の記事が掲載され、初めてこの言葉を知ったのですが、ようやく問題が明確になってきたのか!と思いました。というのも、私も何度か経験があります。図はその一部を抜粋してみましたが、一部の企業では「煽り」が早速修正されていました(^_^;)。主にネットショッピングで利用者が勘違いしそうな、間違って操作してしまいそうな「誘導」。たとえば会員になる気がないのに会員に申し込む、一度だけの購入のつもりが定期購入してしまう、残り少ない印象を与え煽る、などなど。「ウソ」であったり明らかに隠匿しているわけじゃないので法律上は問題なく、利用者の注意不足もあるのですが、間違いを誘導しやすいという点では悪意を感じる。私自身(会員になるつもりがないのに)「会員になって購入」、検討してから購入のつもりが1クリックで購入になってしまった、一度の映画鑑賞(レンタル)のつもりがダウンロード購入を押してしまった、など経験があります。都度憤慨していましたが、ようやく問題化してきたことが嬉しい。シニア世代の被害はさらに多いと思います。企業のモラルを問う事態だと感じますね。

エイジフレンド

厚労省「エイジフレンド補助金制度」のパンフより

国(厚労省)の制度「エイジフレンドリー補助金」が改正され令和3年度の募集が始まります。国は高齢者にも「働け働け!」(;´∀`)と雇用延長を推進しておりますが、一方で加齢にともなう事故も増えている事実。そこで、安全に働けるよう企業に職場環境を整えろということです。補助金の対象は中小企業なので、大企業は自前で整えなさいということでしょう。たとえば介護現場ならリフトなどの導入、階段に手すりをつけたり段差を解消、快適な休憩場所の確保、作業場所の照度の確保、などなど。バリアフリー化をさらに進めるということですが、介護事業所にとっては入居者に対し既に取り組んでいることも多い。補助金は補助率1/2、上限100万円とのことなので、未整備の部分は助かる補助金といえます。

東京の人口流出入

住替えについての原稿執筆に際し、コロナの影響でどれぐらい住まいの移動をしているか気になり、調べてみました。象徴的なのが東京なので過去2年程を比較してみたのがこの表です(東京都と23区に分けています)。グラフも作ってみましたが表のほうがわかりやすいかも。季節要因やその年の個別事情があるにしても、昨年の夏以降の流出が明確ですね。毎年4-5月は流入超過が大きいですが、今年はどう出るでしょうか。2月も過去2年は流入なのに、今年の2月の流出はかなり大きいです。直接コロナの影響なのか、コロナ禍で進んだ間接要因のリモートワークゆえなのか、興味深い現象です。とはいえ、おそらく移動は若い世代が中心のように感じます。高齢期に住み慣れた、利便性の良い住まいからはなかなか移動しづらい。それでも将来不安を考えて思い切る高齢世代も決して少なくはない、と思います。

令和3年度以降のサ高住

国交省HPの資料より

4月から新年度となり、介護保険改正を含めいろんな制度が変わります。サービス付き高齢者向け住宅の整備事業も5年延長されることになりました。当初の年間350億円ほどの補助金はかなり減額され、補助金も微調整されています。新築25㎡未満の限度額が90万円から70万円に減額。ただ元々25㎡以上が規準だったのに浴室・台所共有の場合18㎡以上という特例が出されたため、多くが本来の目的ではない「介護型」になってしまった。なら補助金がなくてもいいのでは、と個人的には思ってしまいます。厚労省と国交省の介護施設の役割がいまいち一般からはわかりづらい。国民が利用する制度は誰でもシンプルにわかるようにしてほしいもんです。いずれにせよ、お金のある人でないと利用できないのであれば、税金投入もどうかなと感じますけどね┐(´д`)┌。

 

SNSと高齢者

情報通信白書より

某研究機関会報誌の論文をご依頼いただき現在執筆中なのですが、その中で「高齢者の情報難民」の話を少し入れています。国はますますIT化を推進すべく進めており、「誰一人として取り残さない」と喧伝しておりますが、果たして実現できるだろうか。図は通信白書から拝借したデータですが、残念ながら70代以上の項目がないながら、60代でもソーシャルメディアの利用は少ないです。昨今中国から閲覧できるというLINE問題から自治体等でも情報発信中止のところが出ていますが、それ以前に公的な情報をSNS中心にしてしまうと、災害時など緊急かつ重要な情報が行き届かないことも出てきます。「誰一人として取り残さない」具体的な計画を聞いてみたいもの。そういう私もLINEもFacebookもTwitterも何もしていません(笑)。

 

高齢者向けデジタル講座

昨日の朝刊に気になる記事、高齢者向デジタル講座。「高齢者らにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援員の5ヶ年計画」。短い記事なので判断が難しいのですが、支援員による講座は携帯電話販売店などで実施し、当初2021年だけの予定がそれではイカンということで複数年の開催をし「対策を手厚くし格差解消を目指す」そうです。いやいや、携帯電話販売店ってそれ商売とセットですかと言いたいし、記事にもありますがそもそも携帯販売店がない自治体が817ヶ所もあるとのこと。支援員って誰?販売店員?客観的第三者?このあたり、以前デンマークで聞いた「行政文書を完全電子化するにあたり、行政が責任をもってその前に誰もが使えるように実施する」のと全然違うような気がします。これってまた携帯会社にお金が流れる仕組みなんでしょうか。丸投げで「誰一人取り残さないデジタル化」はできるのか。この詳細続報を待ってみたいと思います。