オンラインが標準になるんだろうか

昨年から急激に増加したオンラインの業務。私自身もオンラインセミナーが会場セミナーより多くなりました。それでも今までは主催者の指定した会場で収録しライブあるいはアーカイブ配信だったのですが、第3波はますます厳しい環境となり、私もひとりでリモート、ようするに自宅から主催者のホストにつないでそこから参加者に配信してもらうという、なんだかIT業界の人(笑)みたいになってきました。コロナ禍ではより安全対策でありがたいですし、だいぶ慣れてきましたが、やはり会場の臨場感がないのは寂しいです( ;∀;)。来週の準備をしているところですが、1日で1時間×4コマという長丁場をリモートのオンライン、体力つけて(笑)頑張りたいと思います。

LIFEって…

先日、介護のデータベース「CHASE」のことを書いたところですが、名称をリハビリのデータベース「VISIT」と合わせて4月から「LIFE」に変更するそうです(;’∀’)。あまり一般民には関係ないとはいえ、最近はもうカタカナやら英語やら急増し、ついていくのが大変です。しかもCHASEは2020年4月から始まったばかり。コロナにまつわる用語でもカタカナばかりで説明され、憤慨している超高齢世代の方も少なくありません。ま、日本の法律の「文法としてどうなのですか?!」と思える漢字の長い名称よりマシかもしれません。いずれにせよ、そのシステムが価値のあるものになるよう(かなりの資金が投下されているはず)願うばかりですね(;’∀’)…。

セーフティネットは誰に?

『日本のセーフティネット格差』(2020/酒井正/慶応義塾大学出版会)

少し前に菅首相が「国民皆保険制度の改正」に言及したとかで物議をかもしましたが、本著はモヤモヤした日本の社会保障制度をすっきりと冷静に分析してくれた内容で興味深いものでした。おもに労働と社会保険の関係についてながら、人生のどの時期においても必ず関わる問題です。今の制度は医療も労働も(介護はまだ歴史が浅いので)、かつての被用者(組織に務める)と自営業という労働環境にあったときのものがベースのため、同じ制度を続けていると全てに歪みが生じているのですね。社会問題にもなっていますが、若いときに何かのきかっけでつまづくと、その後、高齢期に及ぶまで困難な生活に陥るケースも少なくない。一方で、社会保障制度が自助や互助を阻害する考え方にも納得です。普遍的に利用できる制度は「差別」をつくらないかもしれませんが、本当に必要な人に行きわたらない可能性が高くなる。必要な人に限定すると「差別(スティグマ)」にもなりえる。「格差」がさまざまに語られているますが、今のままでは本来セーフティネットが必要な人には届かず、不要な人向けのセーフティネットになっている、これは大きく問題と感じます。

介護保険改正が後押しのIT化

4月からの介護保険改正は、今までも気になる話題を記してきましたが、全体的に介護の世界もIT化が急進しそうです。厚労省のCHASEというデータベースを各事業所が活用し、介護のデータを収集し、いわゆる「ビッグデータ」での解析を進め介護の現場で活用していきます(うまくいくかなー?)。さらに見守りの仕組みで介護ロボットなどを導入すれば加算や規制緩和、補助金などがあるので、事業所は導入を進めそうです。また居宅療養管理指導(薬剤師や栄養士)もオンライン対応可能となります。一方で、通院介助や施設間移動解除など人が伴うものが新たに介護保険適用に。看取りも今までの30日前から45日前に拡大されたりと、「人」が介する部分にも変化が。改善も考えられているとは思うものの「わかりやすさ」は、遠のくばかりでしょうか(;’∀’)…

施設の感染対策

業界紙にコロナ感染が発覚した高齢者施設の対応の事例が載っていました。当初から37.0度以上で職員の出勤停止、飲み会自粛、消毒液配布、面会制限などを実施しつつ、行政が行う施設のPCR検査も「陽性者ゼロ」を証明するために受けたそうですが、そこで入所者と職員数名の感染が発覚。全員が無症状。すぐにさまざまな対処を行い、外部にも公表し、他に感染者がなかったことや早くからの対応で感染者も入院や隔離後問題なく元の生活に戻れたそうです。このケースでは、事前の細やかな対策、それでも防ぎきれない場合の事後の対策がスピーディかつ適切に行われたので、拡大することがなかったのでしょう。一方で「無症状者の把握は大変難しい」と実感。感染者がいる可能性を前提に、濃厚接触を避ける体制を見直して運営しているとのこと。尋常でない緊張感が強いられている様子がわかります。施設に限らず誰もが「これぐらい」「大丈夫だろう」「自分に限って」という意識を棄てなければ、好転は難しいですね。

減少する訪問介護

調査会社の東京商工リサーチによりますと、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数は、過去最多の118件になったとのこと。12月初旬に12/2までの件数を発表、112件でしたので、年末までに6件が倒産に至ったということですね。最も多いのは「訪問介護事業」、続いて「通所・短期入所」です。しかしコロナ禍がなくても、この5年位はこれらの倒産件数が多く、それほど数字に差はありません。コロナそのものよりも、直接間接は別にして「介護職員の確保」がもっとも原因なのではないでしょうか。介護報酬改定も発表されました。介護の仕事がしやすい環境として反映されているか、まだまだと思いつつも利用者とサービス提供者の利害はトレードオフ、難しい問題です。

 

4月からの介護報酬改定

4月の介護報酬改定の算定構造詳細が、18日の社保審介護給付費分科会資料でUPされています。一般生活者があまりこれを見ることはないと思うのですが、ともかく細かすぎてわかりづらい。これを計算するケアマネさんも大変です。全体で0.7%UPということで、今回はあまり偏りなく引き上げられているようです。気になる特定施設(介護付有老ホーム等)ですが、2~3単位のUP。入居者の介護負担は月にして1割負担の人で60~90円程度です。介護付有老は包括報酬(定額制)なので、改定の際に利用側からするとあまり値上げ感はないと思います。在宅でさまざまなサービスを組み合わせて利用する場合は、それぞれの上昇があるので、「値上げ」を実感できるかもしれませんね。利用する側は負担を少なくしたい、でも経営を考えると報酬は多くしてあげたい、とてもジレンマな介護報酬改定です。

人生仕切り直し

振り返ってみると、モノゴトのスピードが速くなった分かもしれませんが、毎年のごとく大きな災害・被害に見舞われて人生設計を仕切りなおす必要のある人が増えていると思います。今回のコロナはもちろん、金融危機、自然災害、IT進化etc…。先日FPの知人に一昨年より昨年は個人の相談が倍増したと聞きました。資金含めライフプランをどうするか真剣に取り組む人が増えているのでしょう。今健康でも、資産にゆとりがあっても、誰もが「まさか?!」な事態が起こらないとは限りません。歴史を紐解いてもあり得ることです。なんとなくここ数年浮かれ気味だったように思いますが、このコロナ禍は見えざる宇宙の神秘(?苦笑)が、人間に考えさせる機会を与えているようにも感じます。と、話が壮大になりましたが(^_^;)、「いつか」「そのうち」ではなく「いま」自分自身のことをきちんと考えてほしいと思います。

介護報酬改定に際し

@京都鴨川 まだまだ冬の景色です

4月に介護報酬の改正があり、ますます複雑化する加算や減算の仕組みは専門職の人でも難題であり、ましてや利用側にはさっぱり意味不明です。シルバー産業新聞(1/10号)に、現厚労省事務次官のインタビューがあり、介護保険創設にも関わったご本人がおっしゃっています。…介護保険発足当初の介護報酬はもっと単純だった。(中略)単純な仕組みのなかでより良いサービスはどのようなものか議論されてきたという面がある。(中略)「報酬がつくので加算通りサービスを提供しましょう」ではなく「利用者の生活の質を上げるためにはどのようなサービスが必要か」を考えながら取り組んで頂きたい。… 創設にかかわったからこその思いですね。創設時の関係者が後年、当初の理念とは異なる、といったコメントを出しているのを時々見かけます。法律に基づく制度なので致し方ない部分もありますが、理念とは基本の基本、要するに「人権」であり、人の生活を守るという原点に常に立ち返りつつ制度を整え、『誰にでも』わかるものにしてほしいと真に願います。

在宅の要、訪問介護が減

先週13日に厚労省から「令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況」が公表されました。在宅サービス事業所のうち、前年(2018年→2019年)に比べ減少している業種が結構あります。福祉用具貸与が目立ちますがこれは上限額が決められた要因があるかもです。最も気になるが訪問介護事業所(画像参照)。高齢者人口、要介護人口はどんどん増えているわけで、在宅で重要な訪問介護は増えてしかるべき。仮に事業所のM&Aで大規模化したと仮定してみても、もっと懸念するのは訪問介護職員の減(2017年以前の厚労省データがないので18-19年のみの数字)。団塊世代が後期高齢者になる2025年までに55万人(2000年対比)の介護職を増やさねばならないと想定されているのに、在宅の主な職員は減が実情です。コロナ禍の課題も大きく、いかに自分なりにリスク対策を考えるか、とても重要であることが数字でわかります。