在宅vs施設の費用?

セミナーでニーズのあるテーマが「在宅VS施設」。どちらのほうが介護費用が安くすむか?に、特に関心が高いようです(;’∀’)。「最期まで健康・自立でポックリ」なら、在宅がもっとも費用もストレスもかかりません。でも、介護状態になり徐々に重度化していき、快適に過ごそうと思うと、在宅は施設より費用が高額になる可能性が十分あります。条件によりますが、住宅改修は相当かかります。我が実家も、改修を重ねてかなり費用も嵩んでいます(;’∀’)。これで介護サービスや福祉用具の利用が始まり、今後介護保険が厳格化され、要介護3以上が対象などになると、自己負担額がどれだけかかるか…。介護は保険適用以外にも相当な自費が必要です。将来の介護を心配する人は、今後の制度改正の動向を見逃さないことと、冷静に高齢期の暮らし方を判断することが大切です。

兵法と詐術

この数ヶ月で「三国志」を読破しました。西暦180~280年頃の話なので、日本は邪馬台国卑弥呼の時代。かなり脚色があるにしても、ビックリな(笑)内容が多いです。兵法に「詐術」がよく出てきます。イライラする(笑)。ふと、国政もある意味似たようなものではと思ったりしました。「こんなにやってます」と言いながらやってない(笑)。恣意的に誘導する。地域包括ケアをついつい思い浮かべてしまう。地域住民が困っている人を助けたり協力したりボランティアしたりすることが大切と言いながら、みんな働け!という。働いていたら、地域活動なんてできません。高齢者にまで働けと言っており、では時間のある人は、結局「助けがほしい」人ではないのでしょうか。矛盾した政策が多数語られ、混乱の戦地にいる小説の中とだぶってしまいました。

介護事業所の地域差

来月から地方でもセミナーのお仕事が続くのですが、基本の内容に加え、できるだけ現地の施設の状況や介護のリソースを分析して、皆さんにお話しています。そうすると、つくづく地域差の大きいことがわかるのですが、それは都道府県単位だけでなく、たとえば某政令市だと、区ごとに偏向が見られます。65歳の人口に対し施設や在宅サービス事業所の数を比較すると「これで大丈夫?」と思うことも。かつての措置時代と違い、現在は民間企業がそのエリアでサービスをするかどうか。民間ですから「利益が出るかどうか」を事前調査します。儲からないなぁと思うと、どうしても事業所数は少なくなる。いろんな格差が語られる昨今ですが、高齢期の生活格差は、金銭だけでない部分も多いのです。

単身高齢者のその後

先週末の新聞記事にありました。私自身を含み、周りに予備軍がとても多いので(;’∀’)、言い続けていることなのですが、少しずつ自治体によっては対応を取っているところも出てきました。確かにNPOなど民間サービスもあるのですが、よほど信頼関係のあるところ以外、過去いろいろ問題があったように、品質・信頼性・継続性でどうしても不安が拭い去れません。何度も申しますように、単身高齢者は比較的低所得層が多いので、費用のかかるサービスの利用の上乗せは現実的ではないのです。継続性と最低限の実施能力を考えれば、自治体の受け皿が必須と思っています。横須賀市が一番進んでいると思うのですが、同様の動きが全国的に広がることを期待します。

免許の更新

免許の更新に行ってきました。今まではペーパーゴールド免許でしたが、昨年から運転復帰しているので、現役ゴールドを目指します(^^)v。まだ高齢世代ではありませんが(;’∀’)、世間の交通事故の報道に接するたび、自分も気持ちを引き締めます。若干迷惑なぐらい、制限速度を守って運転しているものの、それでも怖い現場に度々出会います。ウインカーを出さずに右左折、信号無視、低速蛇行運転、バイクや自転車の突然の侵入…。更新講習は、なるほど!と思うことも多くやはり必要だと感じます。更新の都度、全員簡単な試験を課してはどうでしょうか。高齢者だけの問題ではなく、昨今のあおり運転など、若者にも問題が多くあります。人の命にかかわることは、規制緩和より、厳格化でも良いと思うのですが…。

高齢期のリフォーム

実家のリフォーム進行中です。築80年越の田舎のボロ家屋、建て直したほうが結果的に安くつくはず(;’∀’)、というほど改修を重ねており、もっと早く建替え検討すべきでした。超高齢期、建築中の別宅への移動、勝手の違う生活、新しい家屋に馴染むのに時間がかかります。認知症でなくても、一気に不安に陥る可能性が高い。と、子の立場でちょっと悔やまれます(;’∀’)。従って今の生活をほぼ変えずに、危険排除、暮らしやすさ・安全性を考えた改修を続けています。あまり先を読み過ぎる(バリアフリーにし過ぎる)のも逆に危険なので、結局数年ごとにリフォーム。若干ウルサイ私なので(笑)、工務店さんも随時私に電話やメールをくれます。来週実家に行くので進捗チェックが楽しみです(*^^*)。

9月のセミナーご案内

今日は広報です(*’ω’*)。9月に一般参加可能な基礎セミナーが2つ(東京・横浜)あります。これから住み替えを検討する一般の方が対象ですので、事業者や仕事関係の方は原則不可です。企業の方で参考にするため参加したいということでしたら、主催者に事前にご相談ください。一般の方に紛れて応募する企業の方もいらっしゃるようですが、モラルの問題として一考いただきたいと思います。主催者も事前に連絡いただければ、快諾いただけるケースがほとんどです。真剣に住み替えを考えて参加してくださるシニア世代の方のためにも、ご配慮いただきたいと願います。
詳細は、こちら
※10月には福岡、京都でも予定していますのでまた改めてお知らせします(*’ω’*)。

同居孤独死

先日神戸新聞で、同居孤独死増加の記事を見ました。家の中で死亡、同居家族がいるのに、すぐに発見されない。神戸市だけでも2004~2018年で死後24時間経過例が152人だったそう。原因は、家族が認知症や死亡者が引きこもりというケースが多いとか。介助者が突然死してしまい、介助されていた人がそのまま、という場面も多いようで、ヘルパーさんが発見ということも。「孤立させない」ということが、よくよく言われますが、地域住民に支援を呼びかけるにも限度があります。監視と支援はある意味同じこと。住民同士の協力はあるとしても、やはり専門課の適切な支援がベースにあってしかるべきと思います。

介護付・自立型の有料老人ホームは今後増えない?

先日、お仕事先の方から教えて頂いた情報です。横浜市が来年度の特定施設(介護付)指定に関し公募をしていますが、その条件として、定員700人分、老人福祉法の届出をする有料老人ホーム(サ高住は対象外)、「介護専用型」。これは「介護付・自立型」ができないということです。さらに①介護・医療体制(職員体制2:1、夜間介護、医療連携等)、②利用料(月額20万円以下、入居一時金300万円いか)のいずれか1つ以上を満たす。これは、一見相反する条件ともいえる。職員体制を手厚くすれば利用者費用はとても②を満たすことはできません。②を満たし事業者の利益を考えると、今までの状況から品質的に課題が残ると感じます。はてさて、横浜市の考えはいかに。他自治体も追随するでしょうか。自立型で介護付ホームの新設は今後難しくなる方向かと思われます。

高齢者住宅の家賃

多くのハウスメーカーも高齢者住宅事業に参入しています。先般某企業がシニア向け賃貸マンション事業を拡大すると新聞に載っていました。自立向け高齢者住宅で、1戸45~70㎡と住生活基本法の最低面積基準を超えていると好意的にとったのですが、家賃は15~20万円。家賃以外に基本サービス費、管理費、水光熱費などを加算するとおそらく20~25万円程度になるかと。もちろん食費や生活費は別です。付加される機能は、月1回の社会福祉士の訪問、緊急通報装置。緊急通報を自ら押せない場合が課題。厚生年金受給額の平均が14.7万円程度、男女別にみると女性は12万円を切っています。企業に低家賃で事業化せよ、というには無理があります。しかし、このような高額物件ばかり増えていくと、入居できる高齢者がこのまま増え続けるとは思えない。市場化の問題はいずれ大きくなるでしょう。