目立たない制度の改悪

介護保険を含む福祉系制度の改正が目立たず細々となされています。そのひとつに、重度介護の方を在宅でケアしている家族には助かる「おむつ支給」が難しくなるかも。これは介護保険以外の任意事業として自治体が独自に行っているものですが、多くの自治体は「おむつ」補助をしています。金銭的補助だったり、交換券だったり(ケチな京都でもやってます)。これまでは、任意事業としてその費用は国、都道府県、市町村、第1号保険料から賄われており、そのもっとも比率の高い40%弱を国(税金)が拠出していました。しかし、21年度からは市町村独自の財源か第1号保険料を使うかの2択になります。結果的に「継続不能」になる自治体が多いとされており、在宅介護の厳しさが増します。もともとおむつ支給は住民税非課税などが対象なので、低所得層の介護にさらなる金銭的負担を突き付けることになります。ジミな制度なので報道などされない内容ですが、こういった小さい改悪は多々あるのです。