在宅介護の持続性

厚労省:第182回社会保障審議会介護保険給付費分科会より

8/19開催社保審資料の中の訪問介護に関するデータ部分です。先日も介護労働実態調査で訪問介護職員不足に触れたところですが、有効求人倍率が2019年度で15倍以上!1人のヘルパーに15事業所が求めているということです。もちろん施設職員も4倍以上と相当な求人倍率ですが、訪問介護職員不足の異常さがわかります。その訪問介護職員の年齢構成は、60歳以上が39.2%とほぼ4割。施設職員の60歳以上は17.3%ですからその差は明確。課題は60歳以上(70歳以上も10.5%!)の方々がいずれ遠くないうちに退職された際に、訪問サービスは維持できるのか?訪問介護事業所数は、平成29年の33,445ヶ所をピークに30年、31年と減少しています。要介護人口(在宅)は増加の一途であるのに。昨年以降のデータはまだですが、今年コロナ倒産も散見される中、「在宅介護」の脆弱性をヒシヒシと感じるこの頃です。