年金額を考える基準

再び「老後資金不足」の話題ですが、民間調査機関も「いくら足りないか」試算に躍起になっているし、商機とみて(笑)資産運用系の会社は「老後資金形成セミナー」頻発で大盛況のようです。公的年金の財政検証は5年に1度で今年がその年。ただこの基準は、相変わらずサラリーマン夫と専業主婦を標準として計算。もういい加減修正すべきでは。検証ではこれを基準に30年後の所得代替率(現役世代の所得に比べ)50%超を示しています。ありえないですね(;・∀・)。昨日の朝刊では、先の参院選で有権者が最も重視するのは社会保障、与党の勝利は消費税率の信任だ、と書かれていましたが、そうだろうか。世の中の数字や言論に惑わされず「自分の場合」を考えるよう訓練しましょうね。