セーフティネットになっていない

 

以前も話題にしましたが、週末に「住宅セーフティネット」の登録目標が2%で低迷という報道がありました。先週、居住支援法人をされている団体の方と話をする機会があり「難しさ」を聞いたところです。繰り返しながら、大前提として国策の矛盾を感じざるを得ません。「住宅確保困難」者の配慮住宅登録制度は、以前廃止された「高円賃」(サ高住統合)と重なりますし、住宅改修助成や見守り制度などは、自治体の任意事業でほとんど実施されていません。住宅確保が難しい低所得層や高齢者、障害者、母子家庭などに、安易に空き家対策を繋げるという「貧乏くさい」政策が受け入れられていないことに気付くべきでは。国交省と厚労省の縦割りもいまだひどく、この件に国交省が口を挟む必要はないと感じます。「国交省の後始末を厚労省に押し付けようとしている」と仰る方もいました。今日は少々感情的発言で恐縮ですが(笑)、居住福祉を研究する立場としては、あまりにものお粗末な日本の現状にいつも情けなくなるのです。