介護の地域差

最近「市町村で総合事業(要支援認定者向けの訪問介護・通所介護)から撤退する事業者が増えている」という記事をよく目にします。厚労省は調査を進めるようですが、前回の介護保険改正で国から自治体へ移行する際、報酬は国の算定以下にしなくてはいけないというルールがあったかと思います。それでなくても報酬改定で厳しい減算にさらされてきた事業者が、さらに低い設定にされ、人材確保もままならない中で「事業」として続ける気力があるとは確かに思えません。同時に、「介護保険」制度としてどうなのだろうか。以前から何度も記していますが、国策として40歳以上は全員強制加入の保険制度なのに、住んでいる地域により使えるサービスはかなり限定されています。田舎で「24時間介護」を受けられる市町村がどれだけあるでしょうか。社会全体で担う公平な制度と言われスタートした介護保険、枝葉末節な論点で喧々諤々せず、もっとも根本的な部分を見て考えてほしいもんです。