ケア付き・介護付き表現に注意

高齢者住宅業界の専門誌に少しボリュームのある原稿を書いたのですが、1回目は“高齢者にわからない複雑な高齢者住宅”をテーマにしました。以前から言っていますが、複雑な制度に加え、事業者や周辺情報産業のおかしな表現も問題。たとえばネットで「ケア付き」と入れると疑問のある名称がたくさん出てきます。このキャプチャにある「介護付きマンション」も何でしょう(苦笑)。事業者は少しでもイメージをよくしたいのでしょうが、厚労省・行政は「特定施設の指定がない施設は介護付き、ケア付きの表現はできない」と指導しています。しかし違反はあふれています。一般消費者は介護が付いていると思い込んでしまうのも無理ありません。大手企業ですら特定施設ではない施設(住宅)にケア付きなどの表現をしている。これは由々しき問題だと感じます。いっとき銀行が毎月分配型投資信託などを「年金のように毎月一定額が入りお小遣いになる」と勧誘していた問題と(内容は違うものの)同様に高齢者に対する優良誤認を誘発するのではないか。そろそろ消費者庁も指導を厳しくする必要があるのでは、と強く思っています。