減少する訪問介護

調査会社の東京商工リサーチによりますと、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数は、過去最多の118件になったとのこと。12月初旬に12/2までの件数を発表、112件でしたので、年末までに6件が倒産に至ったということですね。最も多いのは「訪問介護事業」、続いて「通所・短期入所」です。しかしコロナ禍がなくても、この5年位はこれらの倒産件数が多く、それほど数字に差はありません。コロナそのものよりも、直接間接は別にして「介護職員の確保」がもっとも原因なのではないでしょうか。介護報酬改定も発表されました。介護の仕事がしやすい環境として反映されているか、まだまだと思いつつも利用者とサービス提供者の利害はトレードオフ、難しい問題です。

 

4月からの介護報酬改定

4月の介護報酬改定の算定構造詳細が、18日の社保審介護給付費分科会資料でUPされています。一般生活者があまりこれを見ることはないと思うのですが、ともかく細かすぎてわかりづらい。これを計算するケアマネさんも大変です。全体で0.7%UPということで、今回はあまり偏りなく引き上げられているようです。気になる特定施設(介護付有老ホーム等)ですが、2~3単位のUP。入居者の介護負担は月にして1割負担の人で60~90円程度です。介護付有老は包括報酬(定額制)なので、改定の際に利用側からするとあまり値上げ感はないと思います。在宅でさまざまなサービスを組み合わせて利用する場合は、それぞれの上昇があるので、「値上げ」を実感できるかもしれませんね。利用する側は負担を少なくしたい、でも経営を考えると報酬は多くしてあげたい、とてもジレンマな介護報酬改定です。

人生仕切り直し

振り返ってみると、モノゴトのスピードが速くなった分かもしれませんが、毎年のごとく大きな災害・被害に見舞われて人生設計を仕切りなおす必要のある人が増えていると思います。今回のコロナはもちろん、金融危機、自然災害、IT進化etc…。先日FPの知人に一昨年より昨年は個人の相談が倍増したと聞きました。資金含めライフプランをどうするか真剣に取り組む人が増えているのでしょう。今健康でも、資産にゆとりがあっても、誰もが「まさか?!」な事態が起こらないとは限りません。歴史を紐解いてもあり得ることです。なんとなくここ数年浮かれ気味だったように思いますが、このコロナ禍は見えざる宇宙の神秘(?苦笑)が、人間に考えさせる機会を与えているようにも感じます。と、話が壮大になりましたが(^_^;)、「いつか」「そのうち」ではなく「いま」自分自身のことをきちんと考えてほしいと思います。

介護報酬改定に際し

@京都鴨川 まだまだ冬の景色です

4月に介護報酬の改正があり、ますます複雑化する加算や減算の仕組みは専門職の人でも難題であり、ましてや利用側にはさっぱり意味不明です。シルバー産業新聞(1/10号)に、現厚労省事務次官のインタビューがあり、介護保険創設にも関わったご本人がおっしゃっています。…介護保険発足当初の介護報酬はもっと単純だった。(中略)単純な仕組みのなかでより良いサービスはどのようなものか議論されてきたという面がある。(中略)「報酬がつくので加算通りサービスを提供しましょう」ではなく「利用者の生活の質を上げるためにはどのようなサービスが必要か」を考えながら取り組んで頂きたい。… 創設にかかわったからこその思いですね。創設時の関係者が後年、当初の理念とは異なる、といったコメントを出しているのを時々見かけます。法律に基づく制度なので致し方ない部分もありますが、理念とは基本の基本、要するに「人権」であり、人の生活を守るという原点に常に立ち返りつつ制度を整え、『誰にでも』わかるものにしてほしいと真に願います。

在宅の要、訪問介護が減

先週13日に厚労省から「令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況」が公表されました。在宅サービス事業所のうち、前年(2018年→2019年)に比べ減少している業種が結構あります。福祉用具貸与が目立ちますがこれは上限額が決められた要因があるかもです。最も気になるが訪問介護事業所(画像参照)。高齢者人口、要介護人口はどんどん増えているわけで、在宅で重要な訪問介護は増えてしかるべき。仮に事業所のM&Aで大規模化したと仮定してみても、もっと懸念するのは訪問介護職員の減(2017年以前の厚労省データがないので18-19年のみの数字)。団塊世代が後期高齢者になる2025年までに55万人(2000年対比)の介護職を増やさねばならないと想定されているのに、在宅の主な職員は減が実情です。コロナ禍の課題も大きく、いかに自分なりにリスク対策を考えるか、とても重要であることが数字でわかります。

早めに動いてみる

田舎にもサ高住や有老、少しあります(;’∀’)

今回のコロナ禍で「親の介護」の在り方を再考する人も少なからずいると思います。越県移動の自粛や感染リスクを考えると、親のサポートも思うようにできず、特に独居老親の場合は、やはり施設がベターと考えた人もいるかもしれませんね。実際どうするかは別にして、思い立った時に調べることは大切です。まずは近隣にどんな施設があるのか、費用や設備はどうか、評判など。私も2年程前に町内に1つだけあるサ高住を親と一緒に見学に行きました。今回は町内ではないですが、近隣の大きな市にあるサ高住に連絡をしてみました。「見学は通常歓迎ですが、この状況なので今はちょっと…」と言われ現地見学はできませんでしたが、電話でいろいろヒアリングできました。自立フロアと介護フロアに分かれていること、施設から仕事に通う自立の人もいること、など。Net上の口コミ(田舎ながら)も評価良く、コロナが落ち着いたら見学に行ってみたいと思います。何より電話応対がとても感じよかった。このような情報を自分で持っておくだけでも、安心感に繋がります。「不安」を感じる人は、まず行動してみることをおススメです。

コロナと家族介護

実家に向かうパンダ柄(;・∀・)特急電車もガラガラ(◎_◎;)!

ウンザリ(;’∀’)なコロナの話題ですが、つくづくボディブローのようにいろんなことに問題が波及します。緊急事態宣言やそれに準じて移動にも制限や心理的影響が発生しています。専門職による介護もそうですが、家族介護も通常のストレスに加え重圧がのしかかります。別居で介護をしている人々は多いですし、県をまたいで週末などを利用して介護・介助している人々も。そういう私も毎月母親の支援(介護ほどではないものの)で実家に通っていますが、なかなか後ろめたい(;’∀’)。私の場合、現在ほぼリモートの仕事のため外界と接する機会が少なく、独居なので感染リスクはかなり低いと思っています。それでも実家では常にマスク、そして食事も親はダイニングテーブル、私はリビングのこたつの上(笑)と離れて、喋らず黙々(笑)。通院の付き添いでは、病院から「県外の人は遠慮してほしい」(;’∀’)。私よりもっと大変な思いをしている方が圧倒的であろうと推察します。自身のことになって、つくづく『えらいこっちゃ(-_-;)…』と痛感です。

介護は誰でもいいのか

@京都鴨川

コロナ禍は、人々の労働にも大きく影響が及んでいて正規・非正規関係なく本来の仕事を続けられない人も増えています。厚労省は、他業種から介護や障害福祉の食に就く人を支援する制度を始める(研修費や生活資金を国が支給、終章前に20万円貸出等)とのこと。「やる気のある人なら介護の経験がまったくなくても歓迎されるはずだ」と厚労省幹部が話したという報道を見ましたが、厚労省は本気でそう思っているのでしょうか。もちろん現場は「頭数」が必要で、介護の医療との違いは、特に施設の場合資格がなくても仕事に従事できる。難しい問題ですが、介護に適正のない人やまったく経験のない人を雇用する現場(および運営者)も、きちんと介護を考えているほど厳しいことをおっしゃっています。今は確かに医療介護の「頭数」が重要。しかし、医療は基礎知識や技術を国家資格等で担保されていますが、介護はなくてもOKというところに危険が潜んでいる気もします。とはいえ、介護職希望者が急増するとは決して思えないのですが…。

南部でも雪だるま?

外出自粛な状況ですが、親のサポートの必要性があり実家に行っていました。京都に戻るためJR駅に行くと、雪だるまが(*_*)!この寒波で温暖な実家でさえ庭の水が凍っていましたが、積雪はなかったのにいったいどこから?と思っていると、駅員さんが出てきて「私が持ってきたんですよ」とのこと。ご自宅が近隣市の車でたぶん1時間位の奥のほうで朝積雪10㎝だったとのこと。我が実家の町は過疎化も激しくまだ無人駅ではないものの、おそらくJRのOBと思しきオジ(イ)サマが1人で駅番されています。切符販売もホームでの確認も、全部ひとりで。学生や勤め人の出入り時間には「いってらっしゃい」「おかえり」という感じで、のんびりなごやかです(多分乗降人数1電車で10名位?)。なんとか現在特急も停止する駅なのですが、コロナ禍で3連休もほとんど人が乗っていません。次の改編では本数減らしく、職員さんも住民も地域経済もじわじわと打撃がきていると実感しました。

税・社会保険料の負担~国民調査から

今週のシリーズ『平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果』より「税や社会保険料の負担」を「重い」「負担感がある」合計で約9割。これは高いですね。「生活が苦しくなるほど重い」は35%。年代は若者から高齢層までなので全世代への調査です。生活が苦しいほど重いのは、高齢者だけでなく若い人もいるはずです。先にも書きましたが、年齢や職業などでの区分でなく、所得に応じた負担が大切です。かつて大昔、社会保障は国ではなく国が民間企業に従業員に対し福利厚生として提供させたのが始まりともいえます。その習慣がずっと続いている。政策方針では「抜本的改革」「ゼロベース」など常に掛け声がかかりますが、全然変わらないのが現実。若者ではないですが、将来に悲観してしまう気持ちもわかります…(-_-;)。