高齢期の保険

少し前に書いたFPの先生の講座ですが、なるほどと思ったことのひとつに「医療保険」「生命保険」です。日本人は保険好きと言われますが、高齢期にもこれらの保険に入っている人が多いですよね。でも75歳以上になると大抵の人は1ヶ月1.5万円の医療費を超えると戻ります。毎月そこまで使う人はそう多くなく、保険料を預貯金にしておく方がいいケースも多い、とのこと。生命保険は、死亡時にまとまったお金が払われますが、例えば子がいない、誰かに残す必要がない、という場合、高齢期には解約してその返戻金を生活費にあてるということも可能、と。なるほど!これは私自身がそうなのでいいこと聞きました(*´з`)。そもそも生命保険(死亡保険)は、若いとき死亡し子や周辺の人の経済的支援をするもの。高齢期不要な人が多いのでは(葬式代という人は多いですが・苦笑)。高齢期も保険の見直し、大切ですよ。

非常時モード?

新型肺炎がなかなかおさまらない様子です。過信せず、可能な限り人混み外出を控え、うがい手洗いの基本徹底しかないように思いますね。私も4月中旬までのセミナーのお仕事はほぼ9月以降に延期になり、秋のスケジュールが怖いのですが(;’∀’)、まずは国民全員の安全優先です。私自身は講師以外に執筆や企画支援のお仕事があるものの、あらゆる企業が大きく経済的影響を被るのではないでしょうか。デイなどの介護事業所も通所を控えるといった事態が出てくるかもしれません。そもそも施設・通所を問わず、感染が拡がったら大変なことになります。体調の異常を感じたら考えすぎ!というぐらい慎重になっておいたほうが、当面いいかもしれません。いずれ終息するはず。それにしてもWHOがCOVID-19という名称をつけたのに日本含め他国も相変わらずコロナを使っているのが、密かな対抗かと思ったり(;’∀’)。

当事者抜きの検討会

先週の「全世代型社会保障検討会議」で、現在の施設人員配置基準3:1をIT技術等を活用し、基準緩和を求める声が多かったそうです。個人的にはどうかと思う某チェーン企業の幹部は「4:1配置」を提言したとか。テクノロジーを活用していくのはアリだとは思います。しかし、今のなんでもITだAIだというのは、もう少し「命」や「QOL」も踏まえるべきではないかと思うのです。事業者側からすると効率化で利益を上げたいのでしょうけど、立場を逆にしたときはどうでしょうか。なんでも人がいいとは思いません(虐待の発生もあるし)。ただ画一的に基準緩和は解せない。ちなみに「有識者の声」と記されていましたが、この有識者とは経済連や事業者が中心です。毎回述べることですが、どうしていつも利用者や介護職の声が反映されないのか。結論ありきにつなげる策でしょうか。相変わらず、“Nothing about us without us”の考え方がない我が国です。ヽ(`Д´)ノプンプン

質という課題

先週の新聞記事の話ですが、以前も書いた話が大きく載っていました。来年度から介護付有料老人ホーム(特定施設)の新設を国が支援。特養の入居待ちが深刻なため。でも、それが有老?大都市圏でホームを新設する場合、1人448万円も支援(100室なら約4.5億円)!新聞では「厚生年金で利用料を賄える手ごろな施設が増えた」と書いていますが、ビックリします。価格だけで介護施設が語られていいのか?さらに、厚生年金平均受給額は15万円を切っています。有老で介護1割負担としても15万円は無理で(昨今では特養でさえ厳しい)、いったい誰の年金をもとに語っているのでしょう。国の介護の政策がますます市場化・民営化に進む傾向が見られます。お金を出すだけでそこには何も「品質の担保」がされていない。厚労省まで国交省のサ高住施策のようになってきたのが残念でなりません。自己負担が原則2割になったとき、入居維持が不可能にならないか、事業体も経営悪化にならないか、目先のことだけでなく長い先まで見た政策であってほしいもんです。

研究の集大成?

私事ですが、今日はこれから大学院修士論文の「口頭試問」に行ってきます。私が1番目(>_<)。先生方も元気な状態なので(;´∀`)、バンバンとツッコミされそうです。仕事の合間に十分勉強したつもりですが、どうなるやら。撃沈しませんように。結果がどうであれ、この2年間の「研究生活」は何事にも代え難い貴重な時間でした。学問がなければ読まないような専門の論文や、難しい分厚い本もたくさん読みました。これがスグ何かの役に立つというものではないものの、自分の中に蓄積できた情報や知見は、何らかの形できっと誰かのお役に立てると信じています。これで終わりではなく、これからも地道に「学習・研究」は続けて行かねばなりません。そのための「特訓」をされたのが大学院でした。先生方、そして学友たちにホントに感謝です(*’ω’*)。では、行ってきます( `―´)ノ

訪問介護求人倍率14.75の衝撃

なかなか衝撃的な数字、厚労省が訪問介護職員の有効求人倍率が、2019年平均14.75倍と発表したようです。以前から厚労省データで、介護職員全体の数は微増しているのに訪問介護職員だけが減少していることを見(図参照/H28年度迄ですが)、セミナー等では「今後在宅は施設より厳しくなる」という話を常々していました。全産業の平均求人倍率は1.60倍ですから、いかに訪問介護職員が厳しい状況かわかると思います(介護職全体の求人率は3.80倍)。確か、介護保険スタート時、それまでの家政婦紹介事業所が訪問介護事業所になり、多くの家政婦さんが訪問介護ヘルパーとなったはずです。現在訪問介護職員の年齢は60歳以上が4割。この状況がそれを示しているともとれますね。「在宅を選ぶ」ということがどういうことなのか、イマジネーションが必要です。

平均データの危うさ

随分前に「チャイルドレス高齢者」の話を書いたことがありますが、この論文を読み直してみました。平均データって危ないとつくづく思っています。合計特殊出産率が低下して少子化、これを上げなければという議論がありますが、分析すると「チャイルドレス世帯」と「3人以上の子がいる世帯」で相殺されているようです。2018年は1.42ですが、もし0人と3人の二人なら平均して1.5になりますからね。そのまま高齢期に入っていくと、「家族介護」は到底不可能なわけです。また、高齢世帯を子と同居、子と別居、チャイルドレスで分け、自立度(要介護でない)を分析すると、明らかにチャイルドレスの自立度が高く出ます。この統計には施設入居が入っていないので、例えばチャイルドレスの人は早めに住み替えや介護の手立てをしている(預貯金や資産状況にも表れます)ことが伺えます。常々単身高齢者の問題を提起していますが、ホントに平均で見ると政策がずれてしまう危険性を感じますね。

ライフプラン

先週末、旧知のFP(ファイナンシャルプランナー)の講座に参加してきました。一応私もFPなんですが(;’∀’)、長年専門に個別相談している実績はすごいなーと実感。講座はおもしろくてタメになり、自分もそれなりに勉強しているつもりでしたが、知らないことが多々あり、自分の人生設計に非常に役立ちました。私自身、いろんなところで「人生設計・老後設計は大切ですよ」と啓蒙しているつもりですが、あまり意識しない人が多いようです。講座の後、ランチをしながらお喋り、彼女の相談対応する人の中でも「このままでは将来破綻する」という人は珍しくないそう。でもまだ気づけただけいいですよね。先を考えず、あるお金だけ使って行く人も少なくないし、「これだけ預貯金があるから大丈夫だろう」も非常に危ない傾向だそうです。高齢者がある程度余裕があると思い込み、孫や子にお金をあげてしまって、あとから大変なことになるケースも。社会の変化を意識しないといけないですね。

高齢者住宅から一般住宅へのヒント

先週、千葉にあるUR都市機構の大きな団地における、高齢者見守りシステムのミーティングに参加する機会がありました。URさんといえば全国に72万戸をもつ大家さん。どこも同様に、住民の高齢化対策をいろいろと考えねばなりません。民間システムも活用しながら、独自のコミュニケーションを構築し、良い仕組みだなぁと感じました。採算ラインがこれからの課題です。団地住民だけでなく多くの高齢者が「自分の生活リスクは何か」をしっかりとふまえて、その対策を行ってほしいです。仕組みやサービスは、そのものだけでなく、なぜ必要なのかを伝えていくひとつの「教育(教養)」とも感じます。現在見守りシステム試行の契約をされている方は、以前高齢者住宅に住まれていた方が多いそう。緊急通報を含む見守りとスタッフとのコミュニケーションの価値を理解されているがゆえだそうです。高齢者住宅から一般賃貸住宅への住み替えも、仕組みがあれば一つの選択肢。これからの高齢者の住まい、もっと広がると学んだ会でした。

認定調査員の要件緩和

介護認定の件数が非常に増えているため、認定期間が延長し続けられていますが、今度は認定調査員の資格要件が緩和されます。対象は医療従事者など21種で、介護現場での実務経験が5年以上とのこと。実務経験というのも曖昧です。医師や歯科医師が直接介護をするわけではないでしょうし、栄養士も然り。間接的には「介護が必要な人」に接しているとはいえ、介護認定に関わる知見がどこまであるのか。国は、認定調査の質の担保、向上を図る観点から、担当者にベテランを加えたり、研修会を開催する工夫を自治体に要請している、とのことで自治体任せ。それほどの余裕のある大きな自治体もあれば、小さい自治体もあります。また地域格差が拡がっていくということでしょうか…。